日本年金機構から年金記録の「訂正お知らせ」の書類が届いた。入力データに間違いが見つかり、給付金を追給するとあった。まさか消えた年金問題の該当者になるとは思いもよらなかったので驚いた。通信社在職中の年金納付記録で、１カ月分が空欄のまま未納処理されていたいたという。紙台帳の年金記録をオンライン化でコンピュータに転記する際、処理ミスがあったと釈明していた。

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　同機構が記録を修正し、給付金額を再算定したところ、年間で４千円近く増額になった。同封の返信用書類に記入して、手続きをすると、会計法上の５年間の時効撤廃を決めた年金時効特例法が適用され、１回目にさかのぼって差額が追加給付された。利息に当たる遅延特別金まで加算されて振り込まれてきたが、喜ぶのもおかしいし、何とも奇妙な気分にさせられた。

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　それにしても、よく見つけたものだと日本年金機構の見直し作業に感心していたら、最近になって時効特例法関連で、新たに約１３００件の給付ミスが見つかったと同機構が発表した。特例法に基づく時効給付の基本ルールを現場に徹底していなかったと釈明、理事長らが一部報酬を返上して頭を下げた。空白期日の発見に「喝采」したのも束の間、同機構のイメージは再び「大喝気分」に逆戻りした。（富）