首都圏マカティ市で車両強盗団の主犯とされる比人男性が警官隊との銃撃戦の末に射殺された。この男性はタギッグ市で起きたロムロ元外務長官らの車両強盗事件に関与したとされる。

　車両強盗団の制圧は別にして、捜査当局は車両強盗阻止に向けた対策を強化すべきだ。新政権は盗まれた車両の所在を追及するため、捜査当局の通信システムを改善する必要がある。

　政府は検問所制度の復活に向けた準備に着手しているそうだ。しかし、この計画が頓挫すれば、交通整理員は不審なナンバープレートの有無を含めて各車両を厳重に監視しなければならない。

　車両強盗が起きるのは、その流通ルートが存在するからだ。手続きを経て法的に問題のない車両として市場に出る。強盗車両の偽造登録証を作成する密売業者も取り締まる必要がある。

　運輸通信省は、陸運局の職員が偽造登録証の作成に関与している実態を調査すべきだ。特に、車両強盗が起きた現場から遠く離れた地方の同局支部で登録される実情があることを肝に銘じなければならない。

　事件防止に向けた対策を実施する上で不可欠な要素は、強盗車両と知りながら購入する人々を処罰する法整備の強化だ。盗品購入者が存在するために、犯罪組織は車両だけでなく、携帯電話や銅線までも盗もうとする。

　身代金目的誘拐事件と同様、車両強盗は、犯行グループが犯罪の過程を楽しんでいるから解消しない。政府が「車両強盗は報われない」と説得できる強烈なメッセージを発信することができれば事件は防止できる。しかし、それは犯罪組織を制圧する以上に時間がかかる。（３日・スター）