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新聞論調

2008/11/3 社会

流用疑惑解明急げ

 ボランテ元農務次官が車いすに乗って、帰国した。農務省肥料予算約七億二千八百万ペソが前回大統領選活動資金への流用疑惑が浮上した当時より、やつれた様子だった。米国連邦保安官に付き添われて強制送還された元次官は空港到着時、報道陣に上院聴聞会を避けるために出国したのではないと明言した。

 ボランテ元次官は二〇〇五年十二月、上院が侮辱容疑で逮捕状を発行した前日に出国。米国入国の際に、商用ビザが失効していたため、米当局に拘束された。元次官は、何者かによる危害が元次官本人や家族に及ぶと感じて、出国を決意したらしい。

 その元次官が現在、「適切な場所で」との条件付きですべてを証言するとしている。

 しかし、「適切な場所」は上院ではなさそうだ。元次官は逮捕状の有効性に異を唱えて、最高裁に逮捕状執行の一時差し止めを申し立てた。逮捕状発行時に上院農務委員長を務めたアンガラ上院議員の意見も上院聴聞会回避に賛意を示す。一連の聴聞会の最終報告書は行政監察院にすでに提出済みで、逮捕状自体が無効となっているとの理由からだ。

 しかし、ドリロン前上院議長はこの報告書について、内部報告書にすぎないとの見方を示す。農務省の〇四年予算二十八億ペソの支出先には、肥料購入費七億二千八百万ペソなど複数の予算配分が使途不明のままで、真相解明を要するとしている。

 予算割当の不透明という点では、〇九年予算の優先開発援助基金三十三億ペソや農業近代化事業に向けた七十億ペソも同じ。巨額な公金は有効活用が当然だが、予算流用疑惑の真相が不透明な限り、新たな疑惑の浮上は避けられないだろう。(10月30日・スター)

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