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空軍ヘリが四月二十八日、ラプラプ市の住宅地域に墜落、トライシクル二台を破壊し、乗員二人、民間人七人が事故死した事件で、一部の遺族がこのほど、空軍が事故補償の約束を果たさないと行政監察院に告訴した。空軍側は事故調査書のコピーも渡さないという。
これに対し、事故機が所属していた空軍戦術作戦司令官のインシエルト少将は遺族たちと連絡を密にとっているし、生計支援の案を提示したと弁明した。トライシクル二台を死亡した運転手二人の親族に贈呈し、また被害者の子供四人を空軍の正式要員として採用したという。同司令官は、どんな調査にも応じる準備があると言う一方、遺族の背後に告訴をそそのかした者がいる疑いがあると不満を漏らした。（９日・スター）
