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上院選惨敗の責任

2007/6/25 社会

閣僚・公社幹部人事

 上院選をアロヨ大統領に対する信任投票と位置付けた場合、国民はその意思を明確に示した。その典型例は、大統領にあらがってきたホナサン、トリリャネス両候補の当選だろう。国軍将兵を率いてクーデター未遂事件や反乱事件を首謀した両候補は、自由に選挙活動を行えない状態でも選挙に勝った。有権者は現政権を転覆させたいがために両候補に投票したのだ。両候補の勝利は、ほおをたたかれるほどの衝撃を大統領に与えたことだろう。

 また、アロヨ大統領寄りの与党候補者が全滅ともいえる状態に追い込まれたことも、「大統領不信任」の大きさを裏付けた。与党連合から当選したアンガラ、アロヨ両候補は、与党陣営の「候補十二人をそろえたい」という思惑から同陣営に加わったが、選挙前は大統領に批判的な立場を取っていた。選挙では、その独立性が有権者に評価され、対照的に大統領から「死のキス」を受けたデフェンサー候補や俳優候補は苦渋を味わった。

 上院選における与党陣営惨敗の責を負うべきは大統領自身にほかならない。しかし、大統領は責任を決して背負おうとはせず、閣僚入れ替えや公社幹部の更迭を進めて、閣僚らにその責を押し付けようとしている。

 大統領が心を砕いているのは選挙戦の「戦後処理」だ。選挙では常に大量の「就職希望者」が出る。これら希望者は、落選した与党候補や選挙支援者、資金提供者らで、大統領は彼らを与党陣営に引き留めるために「仕事」を与えねばならない。閣僚や公社幹部の更迭は、政府内に空席を作って就職希望者に仕事を与えるためであり、上院選惨敗に対する大統領なりの引責なのだろう。(18日・インクワイアラー)

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