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アロヨ大統領は20日、「基地転用開発法改正法」（共和国法第9399号）、「経済特区・自由港内企業に対する一時的免税など措置法」（同9400号）に署名、クラーク特別経済区への進出企業に対する税優遇措置が復活した。法人税などの払い戻しも認められる。新法で同特別経済区２万9,000ヘクタールのうち旧クラーク米空軍基地跡の4,400ヘクタールは「クラーク自由貿易港（ＣＦＺ）」となる。残りのパンパンガ州アンヘレス市、マバラカット町、タルラック州カパス、バンバン町にある基地周辺地域は経済区庁（ＰＥＺＡ）管轄に移行した。（21日・トリビューン）
econoTREND
2007/3/23
社会
