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財務省はこのほど、下院審議中の付加価値税（ＶＡＴ）高齢者控除法案に関して、控除ではなく、60歳以上の高齢者向け販売、サービスでの価格割引率の引き上げを実施すべきと勧告した。法案第5789号を提出したカストロ議員によると、現行法では高齢者向けの20％割引制度がＶＡＴ課税によって実質８％の割引率に下がっているという。（２日・インクワイアラー）
econoTREND
2006/12/5
社会
