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日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、京都議定書に基づく「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の炭酸ガス排出量取引に利用される「クリアリングハウス」（情報センター）を開設するため、比政府を技術支援することを決定した。管轄は環境天然資源省。（20日・ブレティン）
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2006/9/22
社会
23 日 マニラ
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