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比鉱業会議所は８月29日付のアロヨ大統領あて書簡で、10月に国内開催を予定していた国際鉱業会議の延期を伝えた。ロムアルデス同会頭によると、鉱山法の廃止を求めるカトリック司教協議会などの訴え、国会での鉱山開発規制の動きなどを受けて、大統領府も国内24カ所の優先事業計画以外の新規鉱山開発を一時禁止するとの声明を出したため、外国投資家に模様見の動きが出ているという。（12日・マラヤ）
econoTREND
2006/9/15
社会
