与野党間の間断ない確執、不安定な国内治安情勢にもかかわらず、フィリピン経済が上昇傾向にある。これに勢いづくアロヨ大統領は「経済専門家が何を言っても気にすることはない。突き進もう」と呼び掛け、久々の好材料に強気発言を披露した。

　国家経済開発庁が発表した今年第二・四半期の国内総生産（ＧＮＰ）の実質成長率は五・五％。この結果、同年上半期の同率も六・五％に達した。これらの成長率は前年

の各同期の成長率を上回り、アロヨ政権が設定している通年の目標値（五・五︱六・一％）を達成する見通しが強まっている。

　今回の成長率は中国経済の二ケタ成長に比べ見劣りはするが、中国には比が抱える「政争」「治安不安」といった負の材料がない。

　注目されるのは原油価格をはじめとする物価高騰が、この国の経済のけん引役を果たしている「個人消費」に冷や水を浴びせなかったこと。個人消費の伸び率は同第二・四半期で五・二％、同上半期で五・四％を記録した。これは海外就労者（ＯＦＷ）からの外貨送金総額が同第二・四半期に一八・三％と好調だったことに支えられている。

　同時に、幅広い部門で勢いを取り戻しつつある状況も明らかになった。その代表例が農林水産部門で、同上半期の成長率は五・二％と、前年同期の同率〇・七％から大幅に改善した。

　米国での金利引き上げといった不安材料が見られる中、主要輸出品の電子部品需要が好調で、同上半期の輸出は一六・八％の伸びを示した。これらの好材料からネリ国家経済開発長官も「比は周回遅れのグループから抜け出した」と自信を示している。（２日・タイムズ）