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日、米、欧などの外国人商工会議所連合（ＪＦＣ）は７月31日、上院歳入委員会が審議中の投資奨励法の改正法案の内容を懸念する声明を発表、新投資プロジェクトに対する税制上の優遇措置などを削減すれば、海外からの投資誘致で外国との競争力を失うと警告した。ＪＦＣは05年１月に下院を通過した改正法案には賛成しているが、上院案には意見陳述の機会がないと不満を述べた。（１日・ブレティン）
econoTREND
2006/8/4
社会
