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フィリピン退職庁（ＰＲＡ）は３日、経済特区庁（ＰＥＺＡ）など関係行政機関、フィリピン・リタイアメント（ＰＲＩ）社などと、海外退職者の誘致を促進する協力覚書協定に調印した。退職者住宅団地の開発事業は今後、経済特区としての恩典を受ける。2009年以降、毎年、２万人以上の退職者を受け入れ、13億ドルの外貨を稼ぐ構想。（４日・ブレティン）
econoTREND
2006/7/7
社会
