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投資委員会（ＢＯＩ）が策定中の改正ガイドライン草案によると、通信業界は税制上の優遇措置である課税猶予の適用からはずされる方向となった。2006年度投資優先計画（ＩＰＰ）で優先産業分野に指定されるエネルギー、観光、インフラ、宝石・服飾品、ファッション衣料の５業種も個別ケースで優遇措置が適用される。税収減を抑えるための政策。 （13日・ブレティン）
econoTREND
2006/6/16
社会
