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国税局はこのほど、在比米国大使館の改装や増築工事をめぐり、国内で調達した物品やサービスの購入に対する付加価値税（ＶＡＴ）を免除すると通達した。米大使館は米国企業を建設主体に選定する予定だが、国税局はその建設請負企業による物品購入などに関するＶＡＴ課税を免除することにした。（７日・タイムズ）
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2006/6/9
社会
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