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ドゥラノ観光長官は、５月後半に東京と大阪、名古屋を訪問する第２回対日事業勧誘ミッション（総勢85人）での観光投資促進に期待している。各地での投資説明会では１日を観光投資誘致に割く。国内計１万室分に過ぎない観光施設客室数を増やすため、ホテル建設などで勧誘するという。（12日・スター）
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2006/5/16
社会
26 日 マニラ
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