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財務省はこのほど、給与所得者のボーナスや手当の課税下限金額を引き上げたいとする労働雇用省の提案を拒否した。財政基盤がまだ十分ではないという理由。労働雇用省は、現行のボーナス・諸手当課税下限金額３万ペソは1990年代に定められたもので、インフレを反映していないとして４万5,000ペソへの引き上げを提案していた。（４日・インクワイアラー）
econoTREND
2006/5/5
社会
