公共交通機関のストライキで、一体誰が迷惑するのか。影響を受けなかったのは、スト期間中に石油製品の小売価格が落ち込んだにもかかわらず、高給を取る石油企業幹部。さらにマイカーを持つ人々、サービス車を利用できる公務員などだ。彼らはジプニーの運行が少なく、混雑のない交通状態にむしろ喜んだはずだ。

　最も打撃を受けたのは、一般の通勤、通学者ら公共の交通機関を利用する人々。ストによる運休で、その日の日給が支給されなければ、ジプニー運転手もこたえたはずだ。

　では、一体なぜストを決行したのだろうか。当日の抗議行動で、参加者が掲げていたプラカードには、石油価格の引き下げなどが理由として書かれていた。しかし、石油価格は市場の駆け引きによって変動する。

　石油製品が付加価値税の課税対象になれば、石油価格は当然上昇する。仮に石油製品に対する付加価値税の転嫁が禁じられたとしても、石油業者は巧妙に消費者にしわ寄せしてしまうだろう。

　運転手組合は石油価格が政府の統制下にあった当時に戻りたいと望んでいる。しかし、石油価格の値上がりを補てんする政府の補助金は結局納税者が負担する。さらに、価格が変動する市場システムにより、石油業者らは安定した利益が得られると確信している。

　原油の市場価格が下落しなければ、政府はインフレ要因となる石油価格の高騰に対処しなければならない。交通運賃も上がり、ひいては日用品価格の上昇につながる。

　運行者団体は、ストを決行する権利はあるが、それは現状の打開策にならないと肝に銘じるべきだ。スト実施で通勤者の暮らしがより惨めになってはならない。（19日・スター）