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国内治安も米国依存

2003/6/16 社会

独立105周年

 フィリピンは百五回目の独立記念日を迎えた。皮肉にも、独立を妨害した米国との「強固な連携」を築く中での記念日となった。比政府はグローバル化する世界で再び拡張主義に走る超大国を賞揚している。

 マカパガル元大統領は一九四六年に米国から独立した日である七月四日から、一八九八年にアギナルドがアジア最初の共和国として独立を宣言した六月十二日に記念日を変更したことで歴史に名を残した。アロヨ大統領は皮肉にも彼の娘だ。九二年に米軍が比から撤退してから良好とはいえなかった比米関係を復活させた。あらゆる機会をとらえて関係修復を図り、新世紀の比の外交政策を方向付けた。

 大きなきっかけは「9・11」テロ事件だった。大統領はアジアで真っ先に哀悼の意を表明。以後も最も熱烈な支援を送ってきた。イラク戦争に対しても、孤立を恐れず、次期大統領選への不出馬まで表明して支持を表明した。スペインのアスナール首相も同様に再選を断念して戦争支持を表明しており、植民地時代に仲たがいした比・米・西が対テロ戦争で協調することになった。

 戦争協力のおかげでアロヨ大統領は訪米時にブッシュ米大統領から国賓としてもてなされ、ホワイトハウスで並んで会見することを許された。北大西洋条約機構(NATO)非加盟の特別同盟国になることすら持ちかけられている。

 米国の対応は、帝国が従順な属国を丁重にもてなしているように見える。米国と比は新世紀の「新植民地主義者とその追従者」のようだ。このような状況は国内の治安問題を危うくしないだろうか。吉と出るか凶と出るか、ともかく大統領は国内の治安問題を米国とのより強い軍事関係を前提に取り組もうとしている。(12日・インクワイアラー)

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