Logo

23 日 マニラ

本日休刊日

両替レート
¥10,000=P3,755
$100=P5,870

23 日 マニラ

本日休刊日

両替レート
¥10,000=P3,755
$100=P5,870

「反動」に注意払え

2001/4/9 社会

前大統領訴追と統一選

 行政監察院が略奪罪など八つの罪でエストラダ前大統領を起訴した。与党連合の内部には、「前大統領は既に過去の人になった」という見方も出ているようだが、それは誤った現状認識と言わざるを得ない。

 訴追手続きが長期化の様相を見せる中、前大統領とルイサ夫人ら「共謀者」に同情する国民の数は増え続けている。そして、この「同情」は、上院選に立候補している同夫人、アンガラ前官房長官、サンチャゴ上院議員ら野党連合候補の勝利を導き出す可能性があるのだ。

 野党候補の一部には、前大統領と一定の距離を置いている者もいる。しかし、国民の大部分が「前大統領らは与党連合と司法当局にむげに扱われ過ぎている」と感じるようになった時、これら候補者は前大統領の信奉者らと力を合わせて戦うことを選ぶだろう。

 ただ、前大統領を過度に紳士的に扱えば、迅速な裁判と極刑を切望している左派系団体が黙っていない。裁判は茶番劇で、司法省や行政監察院の関係者はわいろを受け取っている、と現政権攻撃に転じるに違いない。

 前大統領の訴追問題は、単なる法的戦いではない。違法とばく疑惑の浮上から弾劾裁判、政権交代へ至る政治的戦いの延長線上にあるのだ。

 その意味で、五月十四日投票の統一選は、これまで最も重要な戦いになる。政権交代、アロヨ大統領の就任の是非について、国民の審判を仰ぐ場にもなる。

 それ故に、もし野党連合が勝利すれば、前大統領一派による巻き返しによって、政局は一気に不安定化してしまう。政治的反動を回避するため、現政権は前大統領訴追を進める上で少しの油断もしてはならない。      

(6日・タイムズ)

おすすめ記事

サイバーセキュリティ強化には国際協力が不可欠 日比主催の「Pilipinas Conference 2025」で専門家が警鐘

2025/11/22 社会 有料
有料

外国人への暴行、統一911通報でPNPが迅速に対応

2025/11/22 社会 有料
有料

前市長に終身刑=国籍偽装の中国人、人身売買に関与

2025/11/22 社会 有料
有料

違法な銃売買を行っていた男、PNP の作戦でマギンダナオで逮捕

2025/11/22 社会 有料
有料

NGCP、ビサヤ地方の送電網を「イエローアラート」に指定 複数発電所の停止・出力低下で

2025/11/21 社会 有料
有料

ダウラ・イスラミヤ(Maute)幹部と兵士が死亡 ラナオ・デル・スル州で衝突

2025/11/19 社会 有料
有料