狂牛病感染の恐れのある牛肉がわが国に上陸したのではないかという国民の不安が高まっている。政府機関の対応は国民をパニックに陥れるものではないが、混乱させている。

　保健省は、狂牛病の影響が出ている欧州十三カ国からは牛肉を輸入していないという理由で、フィリピンで販売されている牛肉の消費は問題ないとの見解を示した。

　しかし、どうやって保健省は横行する狂牛病を完全に排除できるのか。確かにこれまでは人や家畜などに影響が出ているとの報告は出ていない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）マニラ事務所は、組織的な監視体制は先進国だけで確立していると指摘した。言い換えれば、「報告がない」という事実は「影響が出ていない」という意味ではないのだ。

　フィリピン政府は、欧州で狂牛病騒動が再燃したのを受け、昨年十一月、感染の危険性がある牛肉を輸入禁止とした。しかし、禁止措置に踏み切る前の二年間に欧州十カ国から三万五千トンの牛肉、牛肉加工品を輸入している。また、禁止措置が取られた後、関係当局の取り締まり、輸入業者の履行ともに、きちんとなされているかは疑わしい。

　重要なことは、欧州からの牛肉輸入禁止令に違反している業者を摘発することより、国内市場に感染牛肉が出回っていないかどうかを見極めることである。フィリピン国内の肉用牛が感染しているかを調べる設備がないというのは言い訳にならない。早急に実効ある対策を講じなければならない。