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フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は政府に対し、関税委員会が先に下した「2001年度は関税の引き下げは実施せず、据え置く」との決定を覆すことはペソ安や高金利などで打撃を受けている国内経済のさらなる悪化につながると警告している。フィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国として04年をめどに関税を０—５％に引き下げることが義務付けられている。引き下げ実施時期に関して同委員会は、国内産業保護の立場から02年以降とする判断を下していた。しかし、経済開発庁（ＮＥＤＡ）がこれを認めず、01年から実施するよう主張している。
econoTREND
2000/11/18
社会
