電気通信委員会(NTC)は、国内の携帯電話サービス各社に対し、7日から通話料金ユニットを従来の1分間ごとから6秒ごとに短縮し、プリペイドカードの有効期間を最低2年間に延長するよう指示した。利用者の便宜を図るのが目的。これに対して、業界を代表するスマート・コミュニケーションズ社とグローブ・テレコム社は、「変更には1億5,000万ドルもの費用が掛かる」として反対、NTCの指示には従わない姿勢を示している。
econoTREND
2000/10/7
社会