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□日本政府にアジア仕様車への物品税導入阻止を要請

フィリピンで自動車組立事業を展開中の日系自動車製造各社は、フィリピン政府が計画中のアジア仕様車への物品税導入を阻止するための適切な措置を講じるよう日本政府に要請する方針。政府の介入を求める理由は、日本の緊急借款支援「宮沢基金」からの融資と引き換えにアジア仕様車に対して同税を免除することが両政府間で取り決められているため。日系各社は、同措置が付与されたことによってアジア仕様車の組立工場建設に踏み切っている。同税が導入された場合、アジア仕様車の価格は15—50％値上がりするもよう。