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大統領府傘下の鉄鋼委員会は、石油公社（ＰＮＯＣ）に対し、ミンダナオ島北ラナオ州イリガン市で予定されている天然ガス利用発電設備を兼ね備えた鉄鋼製造施設の建設事業に国内企業が鉄鋼法に基づく各種優遇措置を享受するため、国内資本の比率を35％以上に引き上げることが目的。同施設の建設は、投資額が15億7,300万ドルに上る大型プロジェクト。持ち株比率は現在、オーストリアの鉄鋼大手ボエスト・アルパイン社（ＶＡＩ）が85％、国内資本は15％にとどまっている。
econoTREND
2000/8/24
社会
