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投資委員会（ＢＯＩ）は、2000年版投資優先計画（ＩＰＰ）の対象分野に情報技術（ＩＴ）産業を加え、ソフトウエア開発など各種ＩＴ関連企業をパイオニア企業に指定した。このため、ＩＴ企業は輸出、非輸出企業にかかわらず６年間の法人所得税免除など税制面を中心とする各種優遇措置が受けられる。さらに、今後、オムニバス投資法が改定された場合、最高12年間にわたって法人所得税が免除される。
econoTREND
2000/6/3
社会
