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フランスの通信機器大手アルカテルは政府に対し、ミンダナオ島での電話回線敷設事業契約の有効性を認めるよう要求している。同社は、地方での電話線敷設・電話センター設立を目的とした政府主導の地方電話普及計画（ＭＴＤＰ）への参入を決定。南・北・東ダバオ、コンポステラバレー各州の計1,202のバランガイ（最小行政単位）に地上電話回線を敷設するため1995年に政府と5,700万ドルの投資契約を結んだ。しかし、政府がコスト高などを理由にＭＴＤＰ中止の方針を固めたため、契約が破棄される可能性が生じている。
econoTREND
2000/4/25
社会
