ニュージーランドで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、エストラダ大統領は、憲法改正について政府見解を各国首脳に説明する方針だ。

　今年の会議の最大議題は、通貨危機後の経済回復策とインドネシア・東ティモール情勢であろう。フィリピンの改憲問題はあくまでも国内問題であり、ＡＰＥＣ参加国にはあくびの出そうな話だ。

　しかし、大統領はＡＰＥＣで各国首脳に、外国人の土地所有解禁や持ち株比率の上限撤廃などの改憲条項を示し、外国投資を促進させるための良い機会として利用するようだ。時と場所をわきまえるべきだ。　

　マレーシアのマハティール首相、インドネシアのハビビ大統領は、国内問題を優先するとして今回のＡＰＥＣに参加しない。また、両国とも、国内問題に関し国際機関や他国の介入を認めていない。

　フィリピンはこれとは全く反対方向に進んでいる。エストラダ政権は、国民の多くが反対している憲法条項の改正を国際舞台で示すことで、国際社会で承認を得たという既成事実を作り上げようとしている。これはいかに政府が国民に支持されていないことを証明することにもなるだろう。

　ＡＰＥＣで改憲について言及することは、国内問題に他国の介入を許すことにもなりかねない。ニクソン元米大統領の「許可」で、マルコス元大統領が戒厳令を出したときのように。（12日・インクワイアラー社説）