大統領府は25日、原子力の平和利用を監視・規制する独立準司法機関であるフィリピン原子力規制機関（フィルアトム）の設置を定める国家原子力安全法（共和国法１２３０５号）に大統領が署名したことを公表した。発効は公表から15日後。マルコス大統領は大統領選挙中から原子力の導入を訴え、米国の小型モジュール炉導入のための交渉を進めてきたが、本格導入のための制度的枠組みができあがった。

　比初のバタアン原子力発電所は故マルコス政権期の１９８４年に約７年かけて完成したが、稼働を前に86年２月にアキノ政変（エドサ革命）が発生。そのわずか２カ月後にチェルノブイリ原発事故が発生したことを受け、当時のコリー・アキノ政権は原発を無期限に凍結することを決定し、今に至る。

　現政権で原発建設の道筋を作りきれれば、マルコス氏にとっては父も成し遂げられなかった「レガシー（遺産）」を残すことになるが、市民社会運動が強いフィリピンでは建設予定地の選定過程で住民や漁業従事者、先住民グループによる反対運動も予想され、状況はなお不透明だ。

　フィルアトムの長官は大統領が任命し、長官は同機関の意思決定を行うフィルアトム評議会の議長を兼務。原子力利用に関する許認可、規則や基準の策定・実施、違反者の調査を担う。また、国家災害対策本部（ＮＤＲＲＭＣ）と調整して原子力の緊急事態に備える義務も負う。

　▽ＩＡＥＡ理事に選出

　これに先立つ23日、比外務省はオーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会でフィリピンが２０２５～27年の理事国に選出されたと発表。同省は「フィリピンは原子力・核の安全、技術協力、持続可能な開発を支援する原子力科学技術の平和的利用といった分野で優先事項の策定に積極的に関与する」とした。比は２０１５年から17年にかけても理事国入りしている。（竹下友章）