マルコス大統領は24日、２回目となる施政方針演説（ＳＯＮＡ）で国内の接続性インフラの強化を国民に示した。

　大統領は「経済成長を維持する鍵はインフラ整備。８兆３０００億ペソの『ビルド・ベター・モア』プログラムが現在、精力的に進行中」と強調した。

　道路や橋梁、港湾、空港、大量輸送機関などの物理的な接続性インフラは同プログラムの83％を占め、インフラ支出は国内総生産（ＧＤＰ）の５～６％にとどまるという。政府は今年６月時点で、全国で４０００キロ以上の道路と橋梁約５００基を建設や改修してきた。クラーク空港やカラパン港の新たな旅客ターミナルなど全国の重要な空港・港湾開発プロジェクトも完了している。

　バウティスタ運輸相も効率的な公共交通機関の整備や自家用車の利用促進をはじめとする交通インフラプロジェクト開発を加速させていると強調。南北通勤鉄道や軽量高架鉄道（ＬＲＴ）、首都圏地下鉄などの優先事業を挙げ、「人や製品、サービスの移動を活発化させ、経済成長を押し上げるようなプロジェクトを加速させる」と述べた。

　大統領が述べるように、25年までに上位中所得国入するためにはインフラ整備が不可欠だ。政府の大型インフラ事業が完成すれば、比経済と国民の生活に重要な利益をもたらす。交通の利便性が高まれば、農家の農産品の市場アクセスを向上し、地方の所得向上につながる。インフラ機能の質が向上すれば、事業コストを軽減し、投資の誘致など国全体の生産性を上げる。

　世界銀行によると、比の経済成長や貧困解消の足枷となる要因にインフラ不足が提示されている。ボトルネック解消に官民連携による投資へ重点を置くマルコス政権の開発計画には期待が寄せられる。これが最終的に政府に対する国民の信頼を高めるだろう。（28日・ビジネスミラー）