民間調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション」（ＳＷＳ）がこのほど実施した世論調査で、予想通りアロヨ大統領に対する支持率が下落した。支持率から不支持率を差し引いた数値「純支持率」は前回三月の一六％から四％に急落した。理由として、ＳＷＳは配電会社が消費者から徴収している電力購入調整料金（ＰＰＡ）に対する国民の抗議を挙げた。正しい分析と言うべきだろう。さらに犯罪、汚職の頻発、統治能力不足の三つを挙げることができる。

　アロヨ政権が何をしようと誰も幸福だと感じていないというのが現実だ。支持率の下落が全ての階層でみられているのは意味深い。最大の下落はアロヨ政権を支える上中流階級で起き、純支持率は二四％からマイナス四％に落ちた。中流階級以上が政府への抗議行動に参加するようになった時、革命が成功するという言葉がある。また、半年で全階層の純支持率が二三ポイントも下落したことを考えると、現在の政治状況は危機的と言えるだろう。

　この状況をアロヨ政権が改善することはもちろん可能だ。政府閣僚は施策が十分でないという現実を受け入れ、主要な改革を行えばよい。しかし、国民総生産（ＧＮＰ）や国内総生産（ＧＤＰ）、雇用創出などの信じがたいデータを使って世論を変えることはできない。

　また、カマチョ財務長官の国債不正発行疑惑にみられるように、現政権の誕生を支えた市民団体のメンバーを重要な職に就任させることには反対だ。彼らのごう慢さ、党派主義は信じ難いものだ。任命されたからといって直ちに国民の信用を得られるわけではない。高価な輸入物のスーツを着ていれば尊敬されるわけでもない。（22日・マラヤ、エルネスト・マセダ元上院議員）