１日午後４時すぎに石川県能登地方を震源に発生したマグニチュード7.6の地震（令和６年能登半島地震）による犠牲者は、２日時点で死者55人、負傷者107人に増加した。日本の気象庁によると、石川県では初の震度７が観測され、２日午後４時時点で震度５以上の余震14回を含め、余震が703回発生した。マルコス大統領は２日、「環太平洋火山帯に位置する同様の自然災害のリスクのある国として、日本と連帯する」との声明を発表。「できる限りの支援を提供する 」と日本に申し出た。

　大統領は「元旦に日本でＭ7.6の地震が発生したことを知り深く悲しんでいる。日本にいる同胞の被害は報告されていないが、日本政府と緊密に連携をとっている」と報告。また、比国軍のブラウナー参謀長官も支援とお見舞いの気持ちを表明。声明で「自衛隊へのいかなる協力の準備もできている」と述べた。

　比国軍は2015年から自衛隊による人道支援・災害救援能力の構築支援を受けており、5000人の犠牲が出た昨年２月のトルコ・シリア地震の際は、陸軍第525工兵戦闘大隊および空軍第505捜索救助飛行群から要員85人が派遣されている。

　国防省民間防衛局も声明で、「日本は災害リスク軽減・管理において最も近いパートナー国の一つ」とし、現在進む日本での災害救援への支援を手配するとした。

　アルバーノ駐日比国大使は２日、ラジオ番組に出演し、在日比人の死傷者の報告はないと発表。一方で石川県在住の比人35人が市役所に避難しているとした。

　カクダク労働雇用相代行は能登半島在住の比人について、石川県に469人、富山県に725人が住んでおり、約90％が製造・溶接・建設業、約10％が介護職に従事しているとした。　また比外務省は同日、震度４、40センチの津波が観測された山形県にも推計881人の比人が居住しているとし、２日時点で死傷者の報告はないと発表した。

　移民労働者省の大阪事務局は今回の地震を機に停職、辞職などした比人に対し、資金援助を提供している。（竹下友章）