国連児童基金（ユニセフ）は10日、台風ヨランダ(30号）の被災者支援に関する報告書を発表した。被災地の公立学校は２０１４年１月、授業が再開したが、台風襲来から４カ月が経過した現在も、２割の子どもがいまだ登校できずにいると指摘し、長期的な支援を呼び掛けた。

　ユニセフによると、被災した教育施設は３２００校。１月に授業が再開されたが、依然、避難所として使用されている学校もある。レイテ州の州都タクロバン市では、がれきの収集が進んだものの、公立８校がいまだ避難所となっている。

　生計手段を失った家族を助けるため、家事などを手伝い、登校できない児童もいるという。ユニセフはきめ細かな支援を実施するため「登校できない理由を詳細に調査する必要がある」と強調した。台風ヨランダ被災でストレスを抱えた子どももおり、ユニセフは今後、遊び場の提供など、災害で傷ついた子どもの心のケアを続けていく。

　また被災後、診療を再開できた医療機関は約半数にとどまっており、はしかや風邪などのまん延予防のためにも医療支援が不可欠と訴えた。自身も被災した医療従事者への心理的サポートも重要としている。

　さらに道路が修復され、陸上輸送は改善されたが、被災地の港の機能が回復しておらず、遠隔地を中心に、支援が行き届いていない地域との格差が拡大していると指摘。今後は、遠隔地にも支援の手が届くよう、長期的な復興支援を続けるとした。

　報告書によると、台風ヨランダで被災した子どもは５９０万人に達した。被災地ではこれまでに、ユニセフの支援で仮設の教室１３２０棟が建設された。（鈴木貫太郎）