19 日 マニラ
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国連開発計画（ＵＮＤＰ）は11月30日、被災地でがれき撤去や清掃作業に雇用されている被災者に、安全靴や手袋を着用させるよう比政府や民間団体に促した。
安全な装備なしで都市ごみが多数含まれるがれき撤去作業をすると、感染症などの疾患にかかるリスクが大きいと指摘した。国連は靴、マスク、帽子、手袋の着用を呼び掛けた。
がれきなど被災ごみは、ビサヤ地方レイテ州タクロバン市だけで１１５万立方メートルに達するという。
災害被災地で被災者を復旧・復興作業に短期間雇用する「キャッシュ・フォー・ワーク」は、社会福祉開発省や国連、民間団体などが被災地で実施している。
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