日本の認定特別非営利活動法人(NPO)、アジア日本相互交流センター(ICAN)は17日までに、台風ヨランダ(30号)の被災地、ビサヤ地方レイテ州に入り、被災者への救援物資の提供を始めた。
ICANのメンバーは16日、同州ドゥラグ町で救援物資の配布を始めた。1世帯あたり、コメ25キロ、水6・6リットル、塩2キロ、ライター2個。メンバーはレイテ島南部から陸路でタクロバン市まで入り、現地の被害状況を調査した後、配布を始めたという。
15 日 マニラ
日本の認定特別非営利活動法人(NPO)、アジア日本相互交流センター(ICAN)は17日までに、台風ヨランダ(30号)の被災地、ビサヤ地方レイテ州に入り、被災者への救援物資の提供を始めた。
ICANのメンバーは16日、同州ドゥラグ町で救援物資の配布を始めた。1世帯あたり、コメ25キロ、水6・6リットル、塩2キロ、ライター2個。メンバーはレイテ島南部から陸路でタクロバン市まで入り、現地の被害状況を調査した後、配布を始めたという。
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麻薬戦争に関する捜査は続くとICC(マニラタイムズ)