台風ヨランダ（30号）の被災地を管轄するフィリピン国家警察東ビサヤ地域本部のソリア本部長が14日、解任された。

　同本部長は台風の死者数について報道陣に「１万人に上る」と発言していた。国家警察幹部はこの発言が解任の直接的な理由ではないと弁解し「本部長は(災害による混乱で生じた）ストレスから解放される必要がある」と述べた。

　アキノ大統領は12日、米テレビＣＮＮのインタビューで死者が１万人に上るとの報告について「被災地の混乱から誤った試算を出してしまうことがある。政府見解では死者数は２千〜２５００人ほどと考えている」と語っていた。

　一方、ビサヤ地方レイテ州に配属されている警官１０１９人のうち、３割弱に当たる警官２７９人が、台風襲来直後から欠勤が続いていることも分かった。国家警察のスポークスマンによると、欠勤中の警官たちとは連絡が取れず、不明者の身内を捜索しているか、被災した家族と共にいる可能性があるという。