財界団体フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は声明を発表し、28日に４回目の施政方針演説を行うマルコス大統領に対し、国内におけるデジタルトランスフォーメーションや貿易改革、規制の近代化を推し進めるため20法案を優先指定するよう求めた。ＰＣＣＩのエヌニナ・マンギオ会頭が大統領府に対し、持続可能な成長に向けた財界団体が希望する立法化リストを盛り込んだ書簡を送付。優先指定を求める法案としては、全国におけるインターネットアクセスを拡充し、新たな通信企業の誘致を促進するためのコネクタドン・ピノイ法案を挙げており、当初法案に含まれていた議会からの運営権付与法の通過義務を撤回した条項内容を評価すると同時に、国家安全保障を担保するセーフカード措置の追加を求めた。また、サイバーセキュリティ法案、電子ガバナンス法案、人工知能法案、国際海事競争法案などの早期成立を求めた。（22日・マニラブレティン）