ニノイアキノ国際空港（ＮＡＩＡ）内のマクロアジア特別経済区に入居するドイツの航空ＭＲＯ（整備・修理・分解点検）大手、ルフトハンザ・テクニック・フィリピン（ＬＴＰ）が、借地料の大幅引き上げに直面しており、撤退も検討する状況になっている。事態を受け、ディゾン運輸相が同社との交渉を開始している。ＬＴＰは政府と25年間の借地契約を結び、毎月の借地料は1400万ペソにとどまっていた。しかし、同空港が民営化され、マニラ国際空港庁の行政命令でＮＡＩＡの借地料が１平方メートル当たり毎月710ペソに引き上げられることになり、これが適用されると借地料が従来の11倍の１億6000万ペソになる。ＬＴＰ親会社のマクロアジアは、借地料の引き上げが実施されれば整備料金も引き上げざるをえず、航空各社はＮＡＩＡ以外での整備発注に切り替える可能性があり、経営が厳しくなると予想している。（28日・スター）