フィリピン統計庁は５日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比２・１％上昇し、伸び率としては前月１月の同２・９％から改善したと明らかにした。前年同月の同３・４％からも大幅に下落している。食品・飲料価格と公共料金の伸びが鈍化したことが主な要因で、同伸び率は中銀目標の２・０～４・０％の下限に近付いている。

　同庁によると、２月のＣＰＩ伸び率は昨年９月に記録した１・９％以来、５カ月ぶりの低水準となった。昨年通年のインフレ率は３・２％で政府目標内にとどまっており、今年１～２月期の平均でも２・５％となり、さらにインフレ率が落ち着いていることになる。

　このインフレ抑制傾向が続けば、中央銀行が４月以降にさらなる利下げに踏み切る可能性がありそうだ。

　２月の食品・非アルコール飲料の価格伸び率が２・６％と前月の３・８％からさらに鈍化したほか、家賃・水道・光熱費・ガス・その他の燃料の価格も１・６％と前月の２・２％から下落した。特にマルコス政権が引下げに躍起となっているコメの価格が４・９％下落したことが食品価格の伸びを鈍化させた。輸送・交通費もマイナス０・２％と前月の１・１％から伸び率がマイナスに転じている。

　逆に、食肉価格が８・８％増と前月の６・４％から上昇したほか、鶏卵や牛乳、その他の乳製品なども２・７％と前月の２・４％から上昇した。

　変動幅の大きい一部の食品やエネルギー関連を除いたコアインフレ率は２・４％となり、前月の２・６％からやはり鈍化した。（澤田公伸）