運輸省はこのほど、複数の鉄道インフラ事業計画について、中国の政府開発援助（ＯＤＡ）に代わる資金調達先として日本や韓国、インドを検討しているとの意向を示した。

　バウティスタ運輸相は６日、中国が支援する予定だった３大鉄道事業について「今年中に事業契約を完全に打ち切り、他のＯＤＡによって資金供与が行われる」と述べた。

　３大事業には国鉄南方ビコール線再整備事業（総事業費１４２０億ペソ）、ミンダナオ鉄道建設フェーズ１（北ダバオ州タグム市〜ダバオ市〜南ダバオ州ディゴス市、事業費８３０億ペソ）、クラーク〜スービック鉄道建設（５１０億ペソ）が含まれる。

　同相は先月、同３事業について「進捗（しんちょく）が無い」として、中国へのＯＤＡ要請を取り下げることを明かしている。

　また他国からのＯＤＡに加えて、世界銀行やアジア開発銀行からの資金調達も検討しているという。

　またジョクノ財務相はミンダナオ鉄道フェーズ１について来年第１四半期までの資金調達先を確保する見通しを明かした。「日本政府などのＯＤＡ、日本政府およびアジア開発銀行の組み合わせの可能性もある。またインドも関心を示している」と述べた。