フィリピン統計庁は５日、９月の消費者物価指数の対前年同月比上昇率（インフレ率）を発表し、６・１％と前月８月の５・３％からさらに上昇したことを明らかにした。

　２～７月まで６カ月連続で下落していた全国のインフレ率は８月に７カ月ぶりに上昇に転じ、９月にはさらに加速した。昨年９月は６・９％だった。

インフレ率を押し上げた主な要因は「食品・非アルコール飲料」価格で、中でもコメが14・１％上昇したことが大きく響いた。９月のコメ価格の上昇率は２００９年３月以来、14年半ぶりとなる高水準だった。マルコス大統領はコメ価格の急騰を受けて、９月５日にコメの小売価格に上限を設ける大統領令を出したが、今月４日に解除した。

　これで23年１～９月期の平均インフレ率は６・６％となり、引き続き政府目標の２～４％を超えている。

　中央銀行は今年のインフレ率を４・８～５・６％と予想しているが、見直しを迫られそうだ。

　９月の物価上昇の要因となった品目について、比統計庁は「食品・非アルコール飲料」が９・７％と前月８月の８・１％からさらに上昇したことに加え、「交通費」が１・２％と前月の同０・２％から上昇したことを挙げている。また、「教育費」も３・６％と前月の２・９％から上昇している。

　また、首都圏だけに絞ったインフレ率は９月にやはり６・１％となり、前月８月の５・９％から上昇した。前年同月は６・５％だった。

　首都圏におけるインフレ率が上昇した要因としては、交通費が２・６％と前月の１・４％から上昇したことに加え、住宅費・光熱費・燃料などが５・６％と前月の５・３％から上昇したことが挙げられる。

　一方、食品や燃料・光熱費などを除いた全国のコアインフレ率は９月に５・９％と前月８月の６・１％からさらに縮小している。これで１～９月期のコアインフレ率は７・２％となった。昨年９月のコアインフレ率は５・０％だった。（澤田公伸）