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運輸省のロベルト・リム次官はこのほど、マニラ空港で１日に発生した管制システム障害の再発防止ためには、航空保安システム（ＣＮＳ―ＡＴＭ）運用機関の民営化も選択肢の一つだと明らかにした。民営化もしくは民間航空局とは別の政府機関を創設して同システムの運営に専念させることが必要だとしている。同次官によると、インドネシアではＣＮＳ―ＡＴＭシステムの運営に特化した政府機関があるほか、カナダやニュージーランドでは半官半民の専門機関が運用しているという。（16日・スター）
航空保安システム運用民営化を検討
2023/1/17
経済
