比統計庁は８日、６月の労働力調査結果を発表した。それによると、推計就業者数は前月比50万８０００人増の４６５９万２０００人となり、３月の４６９５万５０００人に次いで今年２番目に高い水準となった。15歳以上人口（海外就労者除く）に対する労働力（就業者数と失業者の合計）の割合「労働参加率」は、３カ月連続で上昇し64・８％。求職者が増加する中、失業率は前月と同じ６・０％だった。

　また、より長時間の就労を望みながらそれより短時間しか働けない不完全就労者の割合は今年最低の12・６％に低下。就業者の正規雇用化が進んだ。

　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は同日の声明で「防疫規制の緩和、経済の再開が更に進む中、すべての産業で雇用が回復している」と指摘。雇用回復と経済成長の軌道を維持するため「インフレや残存するコロナ禍の影響、そして影響を被りやすい部門への対策・支援を優先的に取り組む」と述べた。

　８日の英字紙スター電子版によると、オランダ系ＩＮＧ銀行マニラ支店のマパ上席エコノミストは雇用改善の要因について「コロナ禍中に中央銀行が採用した緩和的金融政策の影響が残っている」と説明。「クレジットカードなどの消費者向け融資を除く銀行融資の堅調さが雇用を下支えしている」とした。

　一方、拡大商業銀行中堅チャイナバンクのベラスケス首席エコノミストは「７月は物価高や最低賃金上昇の影響が本格的に表出する」とし「失業率、不完全就業率が高まる恐れがある」と予想している。（竹下友章）