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ドミンゲス財務大臣は14日、燃料マーキング制度の対象となった燃料が30億リットルを突破したと発表した。同制度は、国内で流通する石油製品などの燃料にマーキングを施して燃料税をかけ、石油の密輸減少を目指すことを主な目的として導入された。今月から全面施行を開始しており、今年中に200億ペソの税収が見込まれている。マーキング業務は、SGSフィリピンズとスイス系企業のＳｉｃｐａが５年契約で請け負っている。（17日・インクワイアラー電子版）
マーキング燃料が30億リットル突破
2020/2/20
経済
