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政府の承認を得たばかりのマニラ空港再整備事業について、事業主体の企業連合体を構成するメトロパシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）のリム社長がこのほど、同事業の契約内容を巡って政府との間で議論が生じていることを明らかにした。同事業は空港増強事業と運営事業からなり、政府から空港敷地所有権が企業連合体に移譲された際に固定資産税が発生することが分かっているが、その資産税の算定を巡り政府と企業連合体との間でまだ合意に達していないという。リム社長によると、固定資産税率がそのまま課せられた場合、収益の半分ほどを納税する必要が出てくるという。（27日・スター）
マニラ空港再整備事業で 固定資産税問題が浮上
2020/1/30
経済
