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比公正取引委員会（ＰＣＣ）とエネルギー省は11日、発電業者による価格操作や談合を監視するために提携することを盛り込んだ基本合意を結んだ。電力市場における公正な競争を促すために協力して調査することが主眼。不正行為が発覚した場合、２億５千万ペソ以下の罰金および最長７年の禁固刑が科せられる。今年４月、ルソン地方の主要な発電業者が一斉に修理のために操業を停止したことに対し、わざと供給不足を引き起こして価格をつり上げたとの見方が浮上していた。（12日・インクワイアラー電子版）
公取委とエネ省が発電業者の監視強化
2019/6/15
経済
