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今年４月から５月までの約２週間に172便を超える欠航を出し、数万人の乗客に影響が出た国内格安航空最大手セブパシフィックの大量欠航問題を調査していた民間航空局はこのほど、同社に対する制裁金命令を回避し、是正措置を求める警告を出すにとどめた。セブパシフィックは30日以内に改善報告書を提出する。同局はセブパシフィックに対して２回の聴聞会を開き調査したところ、大量欠航の要因の一つにマニラ空港の混雑による定時運航実施の困難さが浮き彫りになり、同社だけの問題ではないことが判明したという。（16日・インクワイアラー）
大量欠航問題で改善報告書提出へ
2019/5/18
経済
