アジア開発銀行（ＡＤＢ、首都圏マンダルーヨン市）は３日、フィリピンの２０１９年の成長率予測を前回の６・７％から０・３ポイント引き下げて６・４％とした。アジア太平洋45カ国・地域（日本など除く）の19年成長率は５・７％と予測、世界経済の減速や長引く米中貿易戦争の影響で18年の５・９％から鈍化、20年は５・６％とさらに減速する見込みとした。

　ＡＤＢは比の成長率引き下げの理由として「比の輸出市場であり直接投資源である先進国の成長率鈍化」を挙げた。

　比の成長率をめぐっては世界銀行も１日、予測を前回６・５％から６・４％に０・１ポイント下方修正していた。

　世界銀行は２０１９年の予算がいまだに成立していないこととエルニーニョ現象による農業被害などの影響を理由に挙げている。世銀は20年の予測も０・１ポイント引き下げ、６・５％としている。

　成長率を巡っては、ペルニア国家経済開発長官が４月までに19年予算が成立しなければ６・１〜６・３％まで下がると見通しを下方修正していた。ドミンゲス財務長官ら経済閣僚は早期の予算成立を強く求めている。

　予算案は３月26日に上下両院の承認を経て大統領府に送付されたが、上院は一部項目の署名を大統領が拒否するよう条件をつけた。大統領は下院が優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）を組み込んだ疑惑について「法律違反の予算には決して署名しない」と述べるなど不快感を示しており、現在も予算案の精査を進めているとみられる。

　ペルニア長官は予算が仮に８月になっても成立していない事態に至れば、成長率は４・９〜５・１％まで下がるとの見通しも発表している。（森永亨）