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国家経済開発庁のプランタ次官補らはこのほど、水道省と水道規制委員会の創設を大統領府に進言したことを明らかにした。同次官補らは、エネルギー行政と同様に、全国の水源確保や水道行政を総合的に統括する政府省庁を設置することが極めて重要だと説明している。現在、比には水行政に関する政府機関が32存在するが、責任の所在がいくつもの省庁間で分散しており、水資源を包括的に管轄する高位の省庁の創設が必要だとしている。（23日・インクワイアラー電子版）
水道省創設を大統領府に進言
2019/3/27
経済
