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ドミンゲス財務長官はこのほど、大阪市で開かれたフィリピン経済説明会で講演し、「比日の二国間関係がより包括的に発展している」と評価した上で、大阪の企業78社が現在、フィリピンで操業していると指摘した。同長官はまた、フィリピンのテクノロジーに明るい労働者の平均年齢が24歳だと説明した上で、日本の熟練労働者の平均年齢が46歳だと言われていることから、日本とフィリピンは労働者の年齢層から見てもお互いに「労働人口が補完し合っている」と指摘、互いにとって良い経済パートナーになれると述べた。（25日・スタンダード）
比で大阪の企業78社が操業中 財務長官が指摘
2019/2/28
経済
