フィリピン統計局（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比４・４％となり、昨年11月の同６・０％、12月の同５・１％に続いて３カ月連続で数値が下がり、物価上昇が抑制されつつあると発表した。

　昨年最も高かったＣＰＩ上昇率は９月と10月の同６・７％だった。１月の上昇率は昨年４月の同４・５％並みに戻ったことを示している。

　パネロ大統領報道官は同日、「政権が深刻な物価上昇に果敢に対処してきた結果だ」と歓迎。「一般の消費者がすぐにインフレ緩和を実感できるようになると確信している」と述べた。ドゥテルテ政権の公約である貧困撲滅をさらに進めることも強調した。

　統計局の会見でベルサレス統計次官は「物価評価の大きな比重を占める食品・飲料の上昇率が12月の６・７％から５・６％へと和らいだことが全体的な物価安定に寄与した」と指摘した。

　食品の中でも、コメの上昇率は前月比１・３ポイント低い４・７％にとどまった。コメは昨年10月に同10・７％上昇したが、コメを含む農産物の輸入を実質自由化する行政命令などにより上昇に歯止めが掛かった。

　ドミンゲス財務、ペルニア国家経済開発、ジョクノ予算管理各長官は連盟で発表した声明で「石油・燃料が12月の４・１％から１・８％へと大きく低下し、輸送コストを引き下げた」と評価した。昨年施行された税制改革法により、１月から燃料税が増税となったが、物価への影響はまだ小さいとみられる。

　地域別では首都圏のＣＰＩ上昇率が４・６％（前月比０・２ポイント減）、首都圏以外の地域は同４・４％（同０・９ポイント減）だった。（伊藤明日香）